お問い合わせ事業案内
佐藤有税理士事務所では、下記のお手伝いをさせていただいております。
[対応可能エリア]札幌近郊
税務代理・税務相談・税務書類の作成
■税務顧問
「税務顧問」と表現していますが、税務に限らず経営全般のサポートをさせていただきます。 時には真剣に仕事の話をし、時にはプライベートの話をし、皆様にとってかけがえのない存在となれるのであれば幸いです
■予算・資金繰り計画
「毎年1,000万円の利益が出ている会社」でもその会社経営が順調なのかは判断がつきません。例えば減価償却費が0円で、借入返済が年間2,000万円であればキャッシュが不足しているはずだからです。 逆に、「何とかギリギリ黒字という会社」でも例えば無借金で役員報酬を3千万円とっているのであれば資金繰りにはそれほど困っていないでしょう。 経営状況を判断するうえで損益計算書は大事な資料の一つですが、それだけでは経営判断を誤る可能性があります。利益が出ていてもキャッシュが不足しているのであれば対策が必要であり、そこを視覚的にわかるよう説明させていただきます。
■節税
それぞれの会社に適した提案をさせていただきますが、個人的には過度の節税は好みません。経営を安定経営させるためにはやはり手元資金が多い方が良く、過度の節税は資金の流出を招くと共に金融機関対策としても必ずしも良いものではありません（貸借対照表や損益計算書に不要なダメージを与えてしまっては元も子もありません）。 ただ、「節税対策」といえば法人税のイメージが大きいのかもしれませんが、個人の所得税や住民税も外部流出している税金です。特に社会保険料は会社経営をしていく中で負担が大きいものですが、例えば年間300万円以上支払っている社会保険料を100万円程度に削減できるのであれば効果が大きいです。 目的は「いかに真っ当に会社と個人にお金を残すか」だと考えていますので、法人税の観点からだけではなく総合的な視点から提案をさせていただきます。
税務調査の立会
我々が扱っているのは法律ですので法律に則って判断をしなければなりません。 ただ、実務上は100％アウトとかセーフというよりもその背景や解釈によって判断が変わる行為（いわゆるグレーゾーン）が大半な気がします。100％アウトの部分はやむを得ないとしてもそれ以外の部分については対応する税理士によって結果は大きく異なるはずです。 税務署に対して引く必要がない論点については顧問先を守るために尽力させていただきます。
相続税申告及び相続対策
■相続税申告
相続税の申告は一度も経験したことがないという税理士は多いです。日本における相続税の年間申告件数を税理士登録者数で割った場合、1年間で税理士が取り扱う相続税申告は1件ほどですので統計的にはやむを得ないのかもしれません。ただ、それであれば100年分とまでは言いませんが数十年分の経験（令和5年6月現在）をしてきており、申告書を作成するのは当然として税務調査で論点になる部分についてもお話を伺ったうえで適切な判断をさせていただきます。 また、すべての事案で対応できるわけではありませんが、税務調査の省略を目的として書面添付制度の活用も行っております。
■相続対策
相続税の申告を行っていると、「もっと早く相談に来てくれていたら色々な対策を提案できたのに」と思うことが少なくありません。それは相続税の負担という金銭的なケースもありますし、遺産分割などで不要な争いを避けることが目的のケースもあります。 法律は常に変わっていくため従来のイメージでは対策として不十分なケースも出てきますので、円満な相続を迎えるためにもお気軽にご相談ください。
料金
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税務代理・税務相談・税務書類の作成
売上規模などによって変動いたしますので一例をご紹介いたします。
| 年商 | 記帳代行 | 月次レポート (資金繰り含む) |
月額顧問料 | 年間顧問料 (決算料含む) |
|---|---|---|---|---|
| 4,000万円 | 無 | 無 | 40,000円 (税込44,000円) |
680,000円 (税込748,000円) |
| 10,000万円 | 無 | 有 | 60,000円 (税込66,000円) |
850,000円 (税込935,000円) |
| 30,000万円 | 有 | 有 | 70,000円 (税込77,000円) |
1,020,000円 (税込1,122,000円) |
※申告のみを依頼したい（毎月の面談は不要）という場合、年間顧問料100,000円（税込110,000円）～のプランも用意しております。
ご要望に応じて対応させていただいておりますのでお気軽にお問合せください。
税務調査の立会
顧問先企業様には顧問契約の締結時にお伝えしております。 顧問先企業様以外の場合、税務調査の立会のみの業務はお受けしておりませんのでご了承ください。
相続税申告及び相続対策
財産総額や内容によって変動するため、お話を伺ったうえで見積書を作成させていただきます （報酬金額や業務品質などは税理士事務所によってまちまちですので、出来れば2～3社の税理士事務所から話を聞くことをお勧めしております）。